通勤手当・4分の1が支給基準に差異――岩手労働局・自主点検

岩手県内の大企業の4分の1で、正社員と非正規社員の通勤手当の支給基準が異なっていることが、岩手労働局(小鹿昌也局長)が求めた自主点検により分かった。 来年4月(中小企業は再来年4月)施行の同一労働同一賃金規定に基づくガイドラインは、正社員と同一の支給を求めているため、不合理と判断される可能性がある。 改正法対応の進捗状況をみても、2割が「対応が未定」と回答しており、対策の遅れが懸念される。 同労働局は7月に5会場で7回説明会を開催するなどし、周知・啓発を強化していくとしている。