派遣先企業 4割が団交要求に「対応」――厚労省調査

派遣労働者の所属する労働組合から団体交渉を求められた場合、「対応する」と回答した派遣先が4割に達していることが、厚生労働省の実態調査で分かった。平成24年と27年に改正した派遣法の施行状況を調べたもので、今後の制度見直しへ向けた基礎資料とする。雇用安定措置に基づき派遣労働者を直接雇用へ切り替えた経験のある派遣先は約3割で、多くは無期雇用としていた。改正目的である雇用安定化を一定程度達成している。3年を超えて有期雇用派遣労働者を受け入れていた派遣先は2割だった。